Plan

インハウス支援

オルグローのインハウス支援プランは、社内に広告運用体制を構築し、
ノウハウを内製化して「自社で広告を回せる状態」をつくる伴走型支援です。
単なるノウハウや知識の提供にとどまらず、設計・運用・効果測定・改善まで伴走し担当者が自走できるように仕組み化します。

広告インハウス（内製化）支援に関するよくあるお悩み

代行会社任せでノウハウが蓄積されず、
運用コスト削減と自社ノウハウ蓄積の
両立ができていない

経験者の退職・異動により、
広告運用が特定の個人に属人化し、
成果が不安定になっている

運用体制を内製化したいが、
何から始めればいいか
明確なロードマップが描けていない

代行会社からの
移行期間中の成果の落ち込みが不安で
インハウス化に踏み切れない

広告媒体の最新アップデートやトレンド
情報のキャッチアップができず、
戦略が停滞している

自社運用になったものの、
競合他社がどのような戦略で
動いているのかが全く見えない

オルグローですべて解決できます！

外部依存からの脱却と
運用成果の安定

外部の代行会社や個人のスキルに依存する状態から脱却し、組織の力で成果を出せるようになります。実務に即した業務プロセスとチェック体制が構築されるため、広告運用成果が安定します。

運用コストの最適化と
ROIの向上

外部委託にかかっていた代行手数料が削減され、ノウハウが定着することで、広告費用対効果（ROI）が大幅に向上します。これにより、マーケティング予算をより戦略的に活用できます。

マーケティング部門の
組織力強化

広告運用の戦略策定から実行までを自社で完結できるようになるため、マーケティング部門全体の自律性と専門性が向上します。部門として事業戦略に積極的に貢献できる組織力を獲得できます。

意思決定スピードの
飛躍的向上

代行会社への確認やレポート作成を待つ必要がなくなり、意思決定から施策実行までのスピードが大幅に向上します。市場や競合の変化に対して、広告戦略を迅速に調整できるようになります。

現状分析・プランニング

ご契約前

無料対応

アカウント診断
課題の洗い出し
内製化計画の提示

1か月

運用の最適化・基盤構築

ご契約

STEP 1

実行・スキル習得フェーズ

KPI・目標再設計
アカウント再構築
入稿・運用フロー構築

1〜6か月

戦略・施策の拡大

STEP 2

実行・スキル習得フェーズ

新規媒体・施策へ挑戦
独自ノウハウの構築
顧客データの活用

7〜12か月

実行・スキル習得フェーズ

計画を再度策定

内製化完了

STEP 3 ※

継続的支援

継続支援
（セカンドオピニオン）

一部アカウントの
運用代行

13か月〜

専任コンサルタントによる伴走サポート

KPI管理
データ解析
定例MTG
メール・電話・チャット相談
設定レクチャー実施

※ご契約終了後の継続的支援が可能です

CASE
01

競合優位性を確保するため、
ブランド認知広告運用の内製化を図るToC企業様

案件の概要

競合が激化するToCサービス市場において獲得単価が高騰し、代理店での広告運用依存で限界が見え始めていました。また、獲得施策とブランド認知施策が別々に運用されていたため、全体の運用効率が悪い状態でした。そこで、獲得目的広告は既存の代理店に任せて、まずは認知広告施策を内製化し効率化を図ることを目的に支援を開始しました。

取扱媒体

課題

獲得施策に予算が集中し、ブランド認知施策が乏しく、戦略的な予算配分ができていなかった。
複数のSNSを社内で運用していたものの、売上につながる成果が出せていなかった。
広告配信データは代理店側に管理に任せていたため、
マーケティング部門が広告戦略の全容を把握できていなかった。

解決策

ブランド認知施策に最適な広告媒体選定から伴走し、適切なKPI設定、広告入稿方法までサポート。
社内のSNS運用担当者に向けて、SNSアカウント成長に向けた広告ノウハウを共有し
日々の広告運用管理をサポート。
貴重な社内データと広告配信データの連携で、独自の広告配信リストを作るためのタグ管理方法をサポート。

成果

フリークエンシーをKPI目標にしたYouTube広告の配信により、指名検索数が大幅に増加しCV獲得効率が向上。
自社のアカウント成長を目的にした広告ノウハウの習得により、SNS運用にリソースを確保できるようなった。
GA4との連携で広告経由のユーザー行動を可視化し、各種キャンペーン企画の打ち出しがスムーズになった。

CASE
02

サービスごとに広告運用者、
セカンドオピニオンとして活用したい企業様

案件の概要

自社で複数のサービスを展開しており、サービスごとに広告運用担当者がいるが、経験のバラツキが広告成果に影響していました。ただし、代理店に広告運用を一部であっても任せていく選択肢は会社の方針ではなかったため、広告運用者の育成および、間口の広い業界トレンドを把握するため、セカンドオピニオンとして支援を開始いたしました。

取扱媒体